相模理工は耐震関連の情報、国の政策、法令と関連技術についての
情報の収集と発信を行っています。
既存建物、橋、トンネルなど構造物の耐震診断、検査。
鉄筋コンクリート、鉄骨の非破壊検査。
共に成長していく技術員随時募集中。
経験者優遇。
優良鉄筋継手部検査会社認定書 平成30年5月1日 認定
ＪＳＮＤＩ日本非破壊検査協会 CIW認定 平成30年4月1日 更新
東京都検査機関登録書 鉄骨溶接部 平成29年12月1日 5回目更新
東京都検査機関登録書 鉄筋継手部 平成27年12月1日 認定
東京都公式HPより抜粋：耐震化助成制度
耐震化助成制度について
各区市町村において、耐震診断、耐震改修などに要する費用の一部を助成する制度を設けている場合があります。
ここでは、各区市町村の助成制度を検索していただけます。
都及び区市町村が実施している耐震診断、補強設計、耐震改修の助成一覧（平成29年４月１日現在）
国土交通省 建築物の耐震改修の促進に関する法律等の改正概要（平成25年11月施行）
国土交通省より抜粋：今回の改正のポイント
・今回の改正では、病院、店舗、旅館等の不特定多数の方が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難に配慮を必要とする方が利用する建築物のうち大規模なもの（対象となる建築物の用途と規模についてはこちらをご覧ください。）などについて、
耐震診断を行い報告することを義務付けし、その結果を公表することとしています。
・耐震改修を円滑に促進するために、耐震改修計画の認定基準が緩和され、対象工事が拡大され新たな改修工法も認定可能となり、容積率や建ぺい率の特例措置が講じられました。
・区分所有建築物については、耐震改修の必要性の認定を受けた建築物について、大規模な耐震改修を行おうとする場合の決議要件を緩和しました。（区分所有法における決議要件が３／４以上から１／２超に）
・さらに、耐震性に係る表示制度を創設し、耐震性が確保されている旨の認定を受けた建築物について、その旨を表示できることになりました。
東京都鉄骨検査 鉄筋継手検査機関登録いたしました。
東京都都市整備局より抜粋：登録制度制定の背景
試験機関及び検査機関を登録する制度に至った背景として、平成13年5月1日付けで「建築工事の品質確保について」を各関係団体に通知した経緯があります。
当時、阪神・淡路大震災における被害の反省から、平成12年に改正がされた施行令及び告示の仕様規定について、許容値を超える食い違いが生じている事例が少なからず見られていました。中には、超高層建築物等の大規模工事において許容値を大幅に超え、構造耐力上の安全に関わる重大な不具合も発見されています。特にこの大規模工事における事例には、鉄骨溶接部の検査内容について、検査会社から工事監理者及び工事施工者に対して不合格の報告がされ、是正がされていたにもかかわらず、工事監理者及び工事施工者がその事実及び経緯を把握していなかったという重大な問題点がありました。これらのことを解決するため、知事登録の試験機関及び検査機関には行政に対する不合格の報告などを義務付けるなど、より公平で信頼のおける試験・検査結果を得る仕組みづくりを行いました。
東京都の厳正な審査の結果、東京都検査機関登録を4期更新致しました。 平成26年12月1日現在（審査基準適合：全国25社）
目視だけではわからないタイルとコンクリート隙間の剥離。機械を使ってタイル個々の温度差見ることで調べることが可能です。詳しくはこちらのブログをご参照ください。
先の東北地方太平洋沖地震も含め、度重なる地震が発生するたび、コンクリートブロック塀の倒壊が起こり、人命にも関わる被害が発生しています。
コンクリートブロック塀の倒壊原因は様々な要因が絡み合って発生しているため、見た目の状況だけでは良し悪しの判定が困難です。ひび割れ等、外観検査の他に、電磁波レーダーや電磁誘導を用いた内部の鉄筋探査を行い、鉄筋の有無や配筋状況を調べ、コンクリートブロック塀の健全性を確認することができます。
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